Pars Today

スウェーデンの国際研究機関が、アメリカ、フランス、ドイツより西アジアへ輸出される武器が2014年から2023年にかけての10年間に25％増加していたことを明らかにしました。

紛争や武器売買などの研究を専門とするSIPRIストックホルム国際平和研究所は報告書で、世界の武器販売量が上記の10年間におおむね変わっていないとしました。

一方、サウジアラビア、エジプト、カタールをはじめとした一部の国の武器購入が大幅に増加したため、西アジア全体の武器輸入量が増加したとしました。エジプトとカタールの武器輸入は、それぞれ136％、361％増加していたということです。

報告書はまた、アメリカ、フランス、ドイツの武器輸出量が大幅に増加したものの、ロシアと中国の武器輸出は減少したとしました。

アメリカ、フランス、ドイツの3カ国はいずれも、武器輸出において世界トップ5に入っています。

SIPRIによれば、アメリカは依然として世界最大の武器輸出国であるだけでなく、この10年間に、世界の武器輸出総計に占める割合を32％から 37％へと伸ばしていました。

西側諸国による西アジアでの軍事駐留は、イラク、アフガニスタン、シリアでの軍事作戦や、この地域におけるシオニスト政権イスラエルの存在とともに、西側企業の西アジアでの武器販売を増やしている最も重要な要因と見られています。

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