米国人の４割が家に銃保有　ＮＰＯ調査で判明

米カリフォルニア州のＮＰＯ法人「ＫＦＦ」の調査で、家に銃があると答えた人の割合が４割にのぼりました。

ＡＦＰ通信によりますと、この調査は３月中旬、米国の成人１２７１人を対象に実施されました。

それによると、調査対象のうち８４％が自分や家族を銃犯罪から守るための自衛措置を講じていることがわかりました。

具体的には、銃撃をうける可能性のある人混みを避けると答えた人の割合は３５％、自分や家族を守るために銃器を購入したことがあると答えた人の割合は２９％でした。

また、家に銃があると答えた人の割合は４１％で、このうち鍵のかかっていない場所に銃を保管していると答えた人は４４％でした。

一方、知人が銃で撃たれた経験がある、または一般に銃の脅威を感じるとした人は、白人に比べて黒人やヒスパニック系市民で多くみられました。その割合は黒人で３１％で、白人の１４％の倍以上になりました。

全米の銃犯罪を統計するサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、今年これまでに全米で１万１６３１人が銃犯罪によって死亡しています。その内訳は、殺人や事故、自衛のための銃の使用で亡くなった人が４９６５人、銃による自殺が６６６６人でした。

同サイトによると、昨年に殺人や事故、身を守るために銃を使って亡くなった人の数は２万２４９人、自殺者数は２万４０００人以上となっています。

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