米の態度が明白に変化、イスラエルの人種差別政策に対し

シオニスト政権イスラエルが占領するパレスチナにおいて過激な人種差別行為を大幅に増加させていることを受け、同政権をアパルトヘイト体制と考えるアメリカ人の数が増加しています。

米メリーランド大学の最新の調査によりますと、同国共和党員の20%、さらに民主党員の44%がイスラエルを人種差別主義政権と考えており、同政権をボイコットする運動への支持も増加しています。

シオニスト政権は根本から人種差別的政権であり、パレスチナ占領を行う中でユダヤ人の優位性を主張し、パレスチナ人の祖国追放という犯罪を続けています。

さらに先日ネタニヤフ新内閣が発足したことで、同政権の人種差別的性質はさらに強まっています。なぜなら、公然と反アラブを表明しパレスチナ人とアラブ人を占領地から追放すべきだと主張する、イタマール・ベングビール氏のような過激派が閣僚として加わっているからです。

このような流れの中、同政権は複数の法案を可決して反パレスチナ政策を進めているほか、パレスチナ人に対する暴力も激化させています。

このような行為は、シオニスト政権に対して西アジアおよび世界が持つ嫌悪感を増大させており、アメリカ社会においても、このような嫌悪感が広まっています。

ネタニヤフ内閣の発足からすでに4か月が経過していますが、アメリカはまだネタニヤフ首相の訪米に色よい返事をしていません。

ロイター通信によれば、ほとんどのシオニスト政権指導者は1970年代後半以降、首相就任後の最初の数週間のうちにアメリカを訪問するか、アメリカ大統領との会談を行っています。イスラエルの歴代首相13人のうち、これより時間がかかったのはわずか2人でした。

イスラエル右派内閣が現在進めるユダヤ人の入植地開発に関する政策および、同政権がこの政策のために行っている法改定は、アメリカ当局者らの批判を引き起こしています。

ワシントン近東政策研究所のアラブ・イスラエル関係研究者で、イスラエル・パレスチナ交渉担当米特使上級顧問も務めたデイビッド・マコフスキー氏は、この件をめぐり「米当局者らがイスラエルに対してはっきり伝えようとしているメッセージは、現在のような政策を続けるのであればホワイトハウス訪問を期待すべきではない、というものだ」と述べています。

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