ティックトック傘下の米運営企業が、米州の事業禁止法めぐり提訴

中国系の動画投稿アプリ・ティックトックを米国内運営を行う会社が22日、モンタナ州で先日成立した同事業の全面禁止を認める法律の差し止めを求めて、連邦地方裁判所に州を提訴しました。

フランス通信によりますと、この法律は、モンタナ州のジアンフォルテ知事が17日に署名し来年施行される予定となっています。

ジアンフォルテ知事はこれに関してツイッターで、「モンタナ市民の個人情報を中国共産党から守るため」にティックトックの全面禁止を承認したと説明しました。

同法をめぐっては、5人のティックトックユーザーも先週、モンタナ州を相手取って、撤回を求める訴えを連邦地裁で起こしました。

運営会社とユーザーらは、同州は連邦政府の専権事項である国家安全保障権限を行使しようとしており、憲法で保障されている言論の自由の侵害に当たると主張しています。

同法が施行されれば、ティックトックアプリを提供する行為も違反とされ、違反企業には1日ごとに1万ドル（約139万円）の罰金が科されることになり、アップルやグーグルなどのIT大手も、罰金回避のためにアプリストアからティックトックを削除する可能性があります。

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