米がTikTokに国内事業売却迫る　イスラエルの本質露呈恐れて

アメリカの各都市でパレスチナ支持者らによる抗議デモが激化する中、同国の共和党上院議員25人が、TikTokにパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスを支持するコンテンツが氾濫していることへの対処を求める書簡を発表しました。

米下院は先週、同国で1億7000万人以上のユーザーを抱えるアプリ・TikTokの国内利用禁止に関する法案を可決しました。この法案は、実施に米上院での可決とバイデン米大統領の署名が必要なものですが、その中では、TikTokの親会社である中国企業ByteDanceが米国内の同事業を６カ月以内に売却しなければ利用が禁止されるとあります。

共和党の同法案支持者らは、Tik Tokが中国製であるという事実、及びこの問題の安全保障上の懸念を常に強調してきました。しかし、米紙ワシントン・ポストによりますと、このアプリの親パレスチナ的コンテンツに人気があることから、米政府内のシオニスト政権イスラエルの支持派はこのアプリをプロパガンダの手段とみなし、そのコントロールを目論んでいます。それは、特に今日のパレスチナ・ガザ戦争におけるイスラエルの最大の支援者たるアメリカ政府が、この戦争に関してホワイトハウスとイスラエル政権が話している内容をアメリカの若者に納得させられないことによります。

このことから、イスラエルとアメリカ政府の作った物語は敗北したと言えます。

資本家で元米メディア幹部の一人、ジェフ・モリス・ジュニアは、このイスラエルの敗北とアメリカのZ世代ユーザーに対するTik Tokの影響について言及し、

「アメリカの若者の大半はTikTokユーザーであり、ガザでのイスラエル戦争開始以来、『Standwithpalestine（パレスチナとともに立つ）』というハッシュタグがついた動画が29億回以上再生されている。これに対し、イスラエル支持者のハッシュタグがついた動画は2億回ほどしか再生されていない」

とコメントしました。

TikTokのデータによると、「freepales‌tine（パレスチナに解放を）」というハッシュタグには、ガザ戦争開始後の2カ月で米国だけで7億7000万人以上の閲覧者がいたことが判明しました。恐らくはこれが原因となり、米国の親イスラエル団体やロビイストは、ガザ戦争で米国の若者をホワイトハウスの政策から離れさせた原因をTikTokに求めることになったのです。

ワシントン・ポスト紙はまた、

「米シオニスト団体・ADL名誉毀損防止同盟のジョナサン・グリーンブラット事務局長は、漏洩した通話において、アメリカにおけるTikTokの問題を指摘し、このアプリこそが、アメリカ政府（およびその隣にいるイスラエル政権）がガザに関して作った物語をめぐり敗北した原因であると述べた」

と報じました。

トルコ・イスタンブール工科大学のヌルシン・アツォグル・ゴニ国際関係学部長は、同国アナトリア通信に対し、

「米国政府と親イスラエル団体は、Tik Tokが米国の若者の間で反イスラエル感情を高めていると非難しているが、その真の目的はイスラエルの利益の保守にある。これらのプラットフォームを禁止することで、アメリカ政府と同国の議員らは、自分たちの言い分を無理やり受け入れさせようとしている。しかし、そのような行動が取られても、イスラエルが侵略者であるという事実を変えることはできない。それは、今日の情報源はもはや従来のメディアに限定されず、若者は、SNSなどを通じてさまざまな意見やコンテンツに触れているためである。彼らは真実をはっきりと見ることが可能であり、もはや嘘を信じることはない」

と語りました。

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