Pars Today

米国のバイデン政権が国連の安全保障理事会の改革をめぐり、拒否権を持たない常任理事国を最大で6カ国追加する案を検討していると、米紙「ワシントン・ポスト」が伝えました。

ワシントン・ポストは、「米国が提案するであろう、国連安保理に最大6カ国を拒否権を持たない常任理事国として加えるという案は、発展途上国の影響力の拡大を認め、現在の各理事国の間に広まった不満やウクライナ紛争を含む国際紛争を止められないという不機能性を解消したいというバイデン大統領の願望を反映している」と報じました。

米国のリンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使は、各国首脳が出席する秋の国連総会を前に、すでにこの計画について加盟国と議論をしているということです。

米国は、すでに日本やドイツ、インドなどの常任理事国入りに肯定的な考えを示しており、さらに、フランスや英国なども日独印3カ国のほか、ブラジルやアフリカから最低1カ国が加入する案を支持しています。

一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はインドやブラジルなどの常任理事国入りに支持を表明したものの、日本やドイツなどを念頭に、ロシアや中国に敵対的な西側諸国を新たに安保理に加えるのは「もはや単に滑稽だ」と断じています。

国連安全保障理事会は現在、常任理事国5カ国（ロシア、中国、米国、英国、フランス）と非常任理事国10カ国の15カ国で構成されており、日本は2023年1月から2年間の任期で非常任理事国となっています。

常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルは、積極的にロビー活動を進めていおり、昨年秋の国連総会では、日本の岸田文雄首相やドイツのオラフ・ショルツ首相が演説で、安保理改革の議論を進めるよう求めて常任理事国入りへの支援を呼びかけていました。

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