Pars Today

米軍のアフガニスタンからの撤退に関する米国務省の行動に関する報告書の内容から、アフガンからの性急な撤退の責任がトランプ・バイデン両政権にあることが判明しました。

イルナー通信によりますと、米政府による新たな報告書では、2021年8月に米軍がアフガン首都カーブルから撤退した方法について、トランプ・バイデン両政権が有責者とみなされています。

米軍のアフガン撤退の当初から、米共和党はアフガンの現支配勢力タリバンによる同国の乗っ取りにつながった諜報活動の失敗の責任はバイデン氏にあると主張していました。

共和党は、自爆テロで米兵１３人とアフガン人約１７０人が死亡したカーブル空港での混乱は、バイデン氏の行動・措置によるものだとしています。

しかし、バイデン氏は依然としてアフガン撤退の際の自身の過ちを認めようとしていません。

さらに、米メディアCNBCは「公表された報告書によれば、米政府は状況悪化の調査を目的とした広範な作業班の設置に失敗し、アフガンからの撤退当時、国務省の誰が有責者なのかは不明瞭だった」としています。

この報告書は「アフガンでの米軍の任務終了というトランプ氏およびバイデン氏の決定は、アフガン政府の持続とその安全に深刻な影響を及ぼした」としています。

国務省のある高官も匿名で記者団に対し、「政府はウクライナ戦争やスーダン危機の際、自国民退避においてアフガンの失敗から教訓を得てきた」と語りました。

アフガンは現在、20年に及ぶ米軍の占領とその結果生じた戦争によって引き起こされた経済・人道的危機に直面しています。

この占領と戦争により、アフガンの経済基盤は破壊されました。

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