Pars Today

米国務省は28日月曜、日本への長距離ミサイル「JASSM-ER」の売却を認める決定を下しました。

日本の報道各社によりますと、これは日本が進める敵基地攻撃能力の取得の一環で、中国沿岸部や北朝鮮のほぼ全域、ロシア極東が射程に入るとみられます。

また、その費用は最大で1億400万ドル（152億円）と見積もられており、今後議会の承認を経て正式契約を結ぶ見込みです。

海外への兵器供与を管轄する米国防総省・国防安全保障協力局の発表によりますと、日本側はJASSM-ERを最大で50発求めています。

日本側が負担する152億円のなかには、対ジャミング装置や訓練用ミサイル、付属部品や弾薬支援、ソフトウェアを含む機密の技術支援、輸送や整備のサポート、人材訓練などが含まれます。

運用方法としては航空自衛隊所属の「F-15J」を中心とした各種戦闘機を見込んでいます。同局は発表で、「高度な長距離攻撃システムによるスタンドオフ能力を得ることで、現在及び将来の脅威に対する日本の防衛力を向上させる」と強調している一方、文末には「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と取ってつけたように加えています。

米議会は、今後30日以内に承認の是非を決定することになります。

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