人権団体が、ガザでのイスラエル犯罪関与でカナダ政府を非難

カナダの人権団体が、パレスチナ・ガザ地区におけるシオニスト政権イスラエルの犯罪と攻撃に関与したとして自国の政府を非難しました。

IRIB通信によりますと、パレスチナを支援するカナダの人権団体「Canadian Audit and Accountability Foundation」は、ガザにおけるイスラエル政権の戦争犯罪にカナダ政府が関与していることを示す多くの証拠があるとして、「カナダ政府は、イスラエルへの資金を集める集会の許可を出し、さらに武器の供与や複数の組織のボランティア採用などにおいて、イスラエルを支援している」と指摘しました。

また、別の人権団体「Canadians for Justice and Peace in the Middle East」の副会長も、カナダが昨年シオニスト政権に対して2000万ドル以上の軍事備品を輸出したと説明し、「カナダは、イスラエルがパレスチナ人に対してそれらを使用する実際の危険性を完全に無視して輸出を続けている」と指摘しました。

ガザにあるパレスチナ政府情報局は19日日曜、「先月7日にイスラエルがガザ侵攻を開始して以来、1万3000人以上が殉教しており、そのうち5500人が子ども、3500人が女性となっている」と発表しています。

この発表によれば、イスラエル軍の爆撃によりこれまでに6000人以上も行方不明となっており、そのうち4000人は女性と子どもが占めています。

また、負傷者も3万人にのぼり、その75％以上が女性と子供となっています。

同情報局の発表によれば、イスラエル軍のガザ攻撃によりこれに加えて、医師201人、ジャーナリスト60人、警察官22人も殉教しています。

さらに、同軍の爆撃により97の政府系中枢機関と83のモスクが完全に破壊されたほか、166のモスクが一部損壊しています。

UNFPA国連人口基金の発表によれば、今回の戦争開始以来のガザでの殉教者のうち約70％を女性と子どもが占めているということです。

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