Pars Today

ICJ・国際司法裁判所が、シオニスト政権イスラエルに対してパレスチナ・ガザ地区におけるジェノサイド防止措置などを定めた暫定措置命令を出したことをうけ、各国や国際機関は命令の履行を求めました。

ICJは26日に出した暫定措置命令で、イスラエルに対し、ジェノサイドの防止と関連の証拠の保全、ガザへの人道支援提供に必要な措置などを命じました。

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、今回のICJ判断を歓迎した上で、米国による全面的なイスラエル支持に言及し、「シオニスト政権の高官は国際世論で最も忌み嫌われる存在だ。パレスチナ人に対して行ったジェノサイドと戦争犯罪の罪で、速やかに裁かれるべきだ」と語りました。

また、南アフリカ政府も「法の支配の勝利であり、パレスチナ人の正義実現にとって大きな転換点だ」としました。

同国のラマポーザ大統領は27日未明、ICJの判断をうけて「ガザ停戦の実現のため、新たなさらなる努力が必要だ」と語りました。

他にも、パレスチナ自治政府やパレスチナ抵抗組織、パキスタン、カタール、サウジアラビア、エジプト、国連事務総長なども今回のICJ判断を歓迎し、その命令が履行されることを望む声明を発表しました。

こうした中、アメリカ政府はイスラエル政府を全面支持し、今回のICJ判断を拒絶しました。

シオニスト政権のネタニヤフ首相も、ICJによる暫定措置命令を「ショッキングな内容」とし、戦争を継続する意向を表明しました。

国連安保理は、アメリカの拒否権発動により、これまでにガザ停戦を求める決議を採択できていません。

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