オランダの弁護士らがイスラエル首相の逮捕要求、「弁護士なら自国でネタニヤフ氏に対し行動を起こすべき」

オランダの弁護士グループが同国ハーグにあるICC国際刑事裁判所に対し、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相及び他の当局者らに対する逮捕状の発行を要請しました。

ICCは、1998年に可決された「ローマ規程」に基づき、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略行為を審理する目的で設立されました。

イスラエルと米国はローマ規程に署名しましたが、批准を拒否したためICCには加盟していません。

昨年２月に南アフリカがイスラエル政権を提訴した結果、ICJ国際司法裁判所は、「イスラエルは自らの行動に関する月刊報告書をこの当機関に提出すべきである」との決定を下しました。しかし、イスラエル政権はこれに応じなかっただけでなく、ネタニヤフ首相の戦争機械は依然として前進しており、現在、パレスチナ・ガザ地区南部ラファは同政権の残忍な犯罪を物語る新たな中心地となっています。

数日前、複数のメディアにより、ネタニヤフ首相と他のイスラエル政権当局者の有罪判決が間近に迫っているとの報道がなされました。ネタニヤフ首相は自身に対する逮捕状発行の可能性をめぐり異常な圧力にさらされています。この問題は、イスラエル政権の国際的地位に重大な汚点が付いたことを意味します。

ネタニヤフ首相は逮捕・引き渡し命令阻止に向けた取り組みを、特にバイデン米政権に焦点を絞り開始しており、イスラエル政権当局者がICCの出す判決に驚愕する可能性は非常に低いと見られます。

一方、ヘブライ語のメディアは、ICCによる逮捕状発行の可能性によりネタニヤフ首相が強い懸念を抱いていることを認めました。

数日前、ICC検察庁はガザ戦争に関連した同機関の捜査に関する公式・非公式の懸念を認識していると指摘し、これらの捜査の継続を強調しています。

また、同庁は声明を発表し、ICC当局者に対する妨害、脅迫、並びに彼らに影響力を及ぼすあらゆる工作の停止を求めるとともに、「ICCやその職員に対する報復の示唆・脅迫がある場合、この国際機関の独立性と中立性が損なわれる」と指摘しました。

さらに、「こうした示唆・脅迫は、たとえ行動がなかったとしても、ローマ規程に基づき司法行政への犯罪とされる可能性がある」と強調しています。

これに先立ち、情報筋はICC検察官がパレスチナ・ガザ地区北部のシファー病院と同地区南部のナーセル病院の職員らと面会・会談したことを明らかにしました。

またこの情報筋は匿名で、「これらの病院で起きた事件は、ガザ地区での戦争犯罪、人道に対する罪、強姦、虐殺に関してICCが実施中の他の捜査に追加される」としています。

南アフリカとオランダの弁護士らのこの行動はおそらく、他の諸国の弁護士らにとっての模範となり、それによるネタニヤフ首相とその政権への圧力強化によって、その殺人機械的行動を阻止する下地になると見られます。

引用元；

カタール国営通信アルジャジーラ

メフル通信

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