世界経済フォーラムが国家・地方組織に介入しようとする理由

WEF世界経済フォーラムの年次総会が開催される中、この国際機関が取る立場が世界の一般市民の間で物議をかもし、様々な問題を引き起こしています。

2020年と2021年の「新型コロナウイルス感染症（Covid-19）」及び、2020～2021年にかけてのその「世界的大流行」の問題により、メディアではそれまでは国際世論にあまり知られていなかったWEFの名がトップニュースに踊り出ました。WEFは非政府、非営利の独立組織で、コロナ危機以前はスイス・ダボスでの年次サミット開催により最もよく知られていました。しかし、ポストコロナ時代の今日、次のことが明らかになりました。それは、2030文書として知られる持続可能な開発目標文書から、感染症の世界的大流行、隔離、ワクチンなどの議論とは別に、多くの世界情勢の舞台裏で、各国の国家主権にとっての懸念事項となる世界的な疫病の防疫協定においてこの組織の関与が見て取れることです。

スイス・ダボス村で開催されるWEF年次総会は、単に世界の富裕層や権力のあるエリート層が一堂に会し、贅沢ぶりを披露するだけの場ではありません。ダボスの年次総会には常に、真の意味で思惑とする目標を達成できる人材が招待されています。

「疾病X（Disease X）」パンデミック協定と

2024年のダボス会議では、WEFのメンバーが、新たな世界的大流行を引き起こす可能性のある仮説の病気である「疾病X」に関するパネル討論会を主催しました。この討論の場には、テドロス・アダノムWHO世界保健機関事務局長や、東京に本社を置くフィリップス・ヘルスケアのCEO、ミシェル・デマレ（Michel Demaré）取締役会議長らが参加していました。言い換えれば、これらのゲストはコロナで巨額の利益を得た人々でした。

参加したパネリスト自身らも、これが「魅力的な」テーマであることを認めており、さらにはSNS上で注目されることを望んでいました。

このパネル討論会の目的はいたって単純なものです。それはつまり、保健医療と健康の分野における企業や組織機関の役割を政府の役割以上に目立つものにすることです。

新型コロナ大流行中には数百万人もの人々が突如として二級市民に格下げとなり、一医薬品の接種を拒否したために旅行や公共の場への出入りを禁止される事態となりました。

 「デジタル保健医療の定着」をテーマにダボス会議で講演したステラ・クリアキデス保健・食品安全担当欧州委員は、将来行われるべき課題の一例としてのワクチンパスポートを称賛しました。

批評家の検閲

 しかし、WEFの議論で繰り返されるテーマはなぜか、批判の制限でした。2024年のダボス会議で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「偽情報」との戦いがWEFの最大の懸案事項であると語りました。これは良い判断と言うべきものですが、では誤った情報だと判断する権限は誰にあるのでしょうか？残念ながら、彼らの議題に反するものはすべて「虚偽の情報」とみなされ、根絶される必要があるのです。

地元生産品の力の減少

過去数年間このニュースを追跡していれば、おそらく「生活環境」というスローガンを利用して、WEFが特にヨーロッパで農業関係者に対して全面戦争を仕掛けていることに気づいたと思われます。残念ながら、WEFは「環境」というスローガンを利用して、地元および民間の畜産業や漁業、農業を何らかの形で制限しているのです。

これに続いてビル・ゲイツのような大企業による大規模な土地占領・収奪が行われています。

ある分析によりますと、このアプローチの目的は、人間の栄養を昆虫や高度に加工された「食品」、「完全に研究室で育てられた肉」さらには「3Dプリントされた肉」などの材料に依存させることだとされています。

ある人物は少し前、風刺・揶揄的に次のように述べています；本物のステーキやハンバーガーは「エリート」だけのものであり、大衆は偽物や模造された食品や昆虫で満足せざるを得なくなっている。

 最終的に、WEFは今年も長期目標を発表しました。ですが彼らは、「自由」、「民主主義」、「繁栄」、「環境保護」などの言葉で自らの語調を和らげようとする一方、政策として正反対の行動をとっているのです。

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