中国との貿易戦争を望まないとするトランプ大統領の主張は真実か？

トランプ米大統領が米FOXニュースとのインタビューで、中国への貿易関税賦課の意向はないと表明し、「中国との貿易戦争を望んでいない」と語りました。

【ParsToday国際】トランプ大統領は「我々は関税という、中国に対する非常に強力な手段を持っている」とした上で、「だが、この手段の行使を迫られないことの方を望んでいる。それは、この手段を使わないことで世界最大の経済大国の間での一大貿易戦争の発生を回避したいからである」と述べています。パールストゥデイによりますと、中国との貿易戦争の意向はないとするトランプ大統領の新たな主張は、今月20日にホワイトハウスに復帰する前後の彼の立場や行動と矛盾しています。

トランプ大統領は前回の任期中には中国を相手に関税戦争を展開しており、自政権が中国からの輸入品に対する10%の課税を検討していると表明していました。

なお、トランプ氏は今回の大統領就任前に、自身のSNSメディア「トゥルース・ソーシャル」の一連の投稿で「大統領就任初日に大統領令でカナダとメキシコから輸入されるすべての製品に25%の関税を賦課する。そして、中国からの輸入品にはさらに10%の関税を課すことを検討する。トランプ氏は貿易関税の引き上げにより、再び世界との大規模な貿易戦争を展開しようとしており、この方向性により米国の貿易相手国に米の要求を呑ませるために圧力と強制の政策を採用した」としています。

これは、中国をはじめとする多くの新興経済国、ドイツを含む欧州の貿易相手国、カナダ、メキシコ、日本、韓国などの西側寄りブロック圏に対する全面的な貿易戦争を意味することになります。

貿易分野における国際社会の総意であるアプローチや行動にトランプ大統領が反対していることから、前回の在任中と同様にトランプ大統領と彼の関税戦争に反対する世界的な連携が徐々に形成されることが予想されます。

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