米国民の経済問題は移民弾圧軍の派遣により解決されるか？

ドナルド・トランプ米大統領が移民政策に対する広範な抗議活動を鎮圧するため、同国カリフォルニア州ロサンゼルスに2000人の兵士を派遣しました。

トランプ大統領は今年1月の就任以来、不法移民の入国阻止および、アメリカからの彼らの大量送還を目的とした厳格な規制を強化するため、彼らを「怪物」や「動物」になぞらえるなど、強硬な政策を踏襲してきました。

【ParsToday国際】メフル通信によりますと、ロサンゼルス郡での移民政策の実施および複数区域への襲撃に対する抗議活動が激化したことを受け、トランプ大統領は同市に2000人の兵士を派遣しました。

複数の報道によりますと、抗議活動が2夜連続で続く中、州兵・連邦軍はロサンゼルス内の区域の１つにおいて怒りをあらわにした群衆と衝突し、彼らにスタングレネード（音響手りゅう弾）を投げつけるとともに、警察が強制捜査に踏み切り不法移民を拘束する中、高速道路の一部を封鎖しました。

この衝突はロサンゼルス市南部パラマウントで発生したもので、抗議者たちは連邦移民当局が作戦地域として使用している家具アウトレット店・ホームディポの近辺に集結していました。

地元メディアやSNS上で公開された映像や動画によれば、連邦捜査官はマスクを着用して抗議者らに対処し、音響爆弾や催涙ガスを投げたということです。

政治専門家は、トランプ大統領が移民をアメリカの安全保障と雇用への脅威と位置付け、厳しい移民政策を実施していると見ています。しかし、アメリカの経済問題の主因は移民ではなく、技術革新と資本主義構造にあると言えます。実際、移民は常にアメリカの経済と文化において重要な役割を果たしており、移民制限はアメリカの競争上の優位性にとって打撃となります。

米ABCニュース、米紙ワシントン・ポスト及び、調査会社イプソスが共同で行った世論調査によりますと、第２次トランプ政権において、より厳格な移民政策への支持は45%に低下しています。加えて、米国に10年以上居住し、納税歴があり、犯罪歴のない移民の強制送還には、過半数（55%）が反対しています。

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