BRICSがG7にとっての脅威に、トランプ氏の関税戦争と同時に：国際ニュース

ウクライナ財務省及びドイツ・キール大学のデータから、NATO北大西洋条約機構が過去3年間でウクライナに約2000億ドルを援助したことが明らかになりました。

【ParsToday国際】ルカシェビッチ・ベラルーシ第1外務次官の中国・上海にあるNDB新開発銀行本部で同銀のジルマ・ルセフ総裁との会談、 BRICS新興経済国グループの金融メカニズム及び、ベラルーシのNDB加盟の見通しをめぐる協議、NDB開発銀行の優先事項として持続可能な開発と技術移転、そして南半球での活動の拡大が挙がっていることなどの国際ニュースをお伝えします。

BRICS拡大がG7影響力にとっての脅威に

複数の報道によります、新興経済圏としてのBRICSは新たな加盟国の追加により南半球での影響力を拡大し、G7・先進７か国グループの優位性に挑戦状を突きつけた形となっています。今月6日には、インドネシアが新たにBRICSグループの正式加盟国として承認されました。視覚的な統計データに特化したドイツのサイトStatistaのグラフからは、この主要新興経済圏の足跡が南半球で拡大し続け、国際舞台で経済・政治的影響力を増し、西側諸国が支配するG7への実質的なカウンターウェイトとなっていることが見て取れます。

NATOはウクライナ支援のため3年間で約2000億ドルを浪費

ウクライナ財務省とドイツ・キール大学のデータによりますと、NATO北大西洋条約機構は過去3年間にウクライナに対し総額1912億ドルの援助を提供してきました。ちなみに、最大のウクライナ支援国は米国で、その額は1038億ドル（支援総額全体の54％）となっています。ドイツはウクライナにとって2番目に大きな支援国であり、その額は170億ドル（援助総額の8.9％）に上ります。また、第３位はイギリスで148億ドル（7.7％）となっています。

NATO事務総長「我々は危機的な状況にある」

マーク・ルッテNATO事務総長はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでの演説で、「環境・社会・企業統治を表す厳格なESG規制は軍需産業への投資を妨げるだろう」として警告しました。また、アメリカ主導のこ西側軍事同盟が危機的状況にあり、信頼性を失っていることを認めるとともに、この組織の加盟国に対し兵器分野に多額の投資をするよう求めています。

NATOがトランプ氏の新規対ロシア制裁計画を支持

ルッテNATO事務総長はスイス公共テレビ放送局・SRFとのインタビューで、ウクライナ戦争の早期和平達成を目指しての対ロシア制裁強化というトランプ米新大統領の計画を支持しました。また、制裁がロシア経済に深刻な打撃を与えたと主張しています。米国の新たな制裁により、欧州諸国は現在、制裁の効果を増大させるべくさらなる工作が可能となっています。

トランプ氏、BRICS諸国に100%関税賦課を示唆

インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアによりますと、トランプ米大統領はBRICS諸国に対し、「貿易で米ドルの代替を目論むなら対米貿易に当たって100%の関税を賦課する」として脅迫しました。また、「世界貿易におけるドルの役割の削減・脆弱化いう考えが頭にあったとしても、これらの国々は重い関税に直面することになるだろう」と主張しています。

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