Pars Today
ハンガリーのオルバーン首相が、EUの対ロシア制裁の見直しを求めました。
13日からイタリアで開かれる主要7カ国首脳会議・G7サミットを前に、国際慈善団体のオックスファムは、G7諸国の軍事費のうちたった3%を充てるだけで世界の貧困問題が解決すると訴えました。
ベルギー政府が、ウクライナの復興費用をまかなうために凍結ロシア資産を担保として資金を借り入れる案を、G7・先進7カ国および西側の各国代表に提示しました。
中国外務省の汪文斌報道官は、G7・主要7カ国グループについて「世界の不安定化の主要因だ」と語りました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、東京で開かれたG7外相会合の声明について「シオニスト政権イスラエルによるガザの子供の虐殺を支持するという恥を終わらせるべきだ」と述べました。
G7外相会合が開かれている東京・港区の飯倉公館周辺では、イスラエルを支持し続けるG7各国の姿勢に抗議するデモが行われました。
G7貿易相会合が28日から大阪市および堺市内で始まりました。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国で結成された新興経済国グループ・BRICSが先日、イランを含む6か国の新規加入を承認したことで、同グループは世界に新たな中心を作り出すと見られています。
広島に原爆が投下されて78年となる6日日曜、被爆地・広島は犠牲者を追悼するとともに核兵器のない世界の実現を国内外に訴えます。
G7諸国では2031年までに55歳以上の労働者数が約1億5000万人となり、労働人口全体の4分の1を占める見込みです。