パレスチナ人の母親に牙をむくイスラエルと西側製の兵器

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が、「アメリカは人権問題でダブルスタンダードを踏襲し、ガザ地区でイスラエルの蛮行を正当化している」とし、「人道主義を謳ってきた西側諸国の主張はガザ戦争で崩壊した」と報じました。

【ParsToday国際】フォーリン・ポリシーの記事は、次のような一節で始まっています。

「イスラエル軍の爆撃を受けた学校で自分の娘が焼け死ぬ様子を目の当たりにしていた母親の叫び声を聞いて、我々はここ数カ月に目撃した残忍で倫理に悖る光景が繰り返されないという保証は現代においても存在せず、国際法もそれを防ぐことはできないことを知った」

記事はさらに「西側諸国の武器と資金により15カ月以上にわたって実行されてきたガザ市民に対するイスラエルの大量虐殺は、200万人以上の人々に近代史上最大の人道危機をもたらした」と断罪しました。

イスラエル側の視点：「パレスチナ人は、死もしくは脱出手段の模索のいずれかを選ばねばならない」

この記事では「イスラエルはハマスに対する自衛権を主張した」と指摘されています。しかし現実には、シオニストらはガザ地区全体を居住不可能な場所へと変え、この地域の住民を死ぬか、逃げるためのあらゆる選択肢を探すかという状況に置こうとしていたのです。

スペイン首相「ガザ住民の強制移住を許さない」

ガザ住民を他国に強制移住させるというトランプ米大統領の構想には、各国から強い批判が巻き起こりました。スペインのペドロ・サンチェス首相はこの計画を批判し、「我が国はそのようなことを許さない」と述べました。最近、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、パレスチナ人をガザから強制的に移送し、米軍がガザを管理するという構想を発表していました。しかし、これらの発言は人権団体から強い反発を受け、「民族浄化」や「ジュネーブ条約への明白な違反」の一例と見なされています。

英でトランプ氏の計画に対する抗議デモ

一方、英ロンドンでは15日、多数の市民らが首相官邸から米国大使館に向かって大規模なデモ行進を行い、トランプ大統領が提起したパレスチナ人のガザ強制退去計画を非難し、パレスチナ人による抵抗への支持を表明しました。デモ参加者らは「ガザは売り物ではない」「パレスチナは存続し抵抗する」といったスローガンを連呼し、「パレスチナを解放せよ」「イスラエルの占領の終結を」「イスラエルへの武器供与を止めよ」などと書かれたプラカードを掲げ、イスラエルの犯罪と米国の内政干渉的な政策に抗議しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。