米国政府閉鎖が、数百万の低所得世帯の暖房利用に影響

AP通信が「米連邦政府の閉鎖が連続5週目に入った中、国内の所得の低い数百万世帯が、冬季の住居の暖房利用に重要な支援を受けられなくなる可能性がある」と報じました。

AP通信は「アメリカでは連邦政府閉鎖が5週目に突入する中、数百万世帯に及ぶ低所得世帯への暖房支援金支給の遅延に対する懸念が高まっている」としています。

【Pars Today国際】アメリカ連邦政府の低所得者家庭向け住宅エネルギー支援プログラム（LIHEAP）は、社会的に恵まれない弱い立場にある人々の光熱費支援を目的に年間数十億ドルを支給していますが、議会が2026年度予算を可決できなかったため、現在は複数の州で停止または延期されています。

この報道によれば、アメリカの約600万世帯がこのプログラムを利用していますが、その多くが停止による打撃を受けています。また、アメリカ市民の８人に１人が食料購入の際に頼っているとされるSNAP・連邦食料支援プログラムの停止によっても、多くの世帯が打撃を受けているということです。

アメリカではペンシルベニア、ニューヨーク、カンザス、ミネソタなど複数の州が、低所得世帯向けのエネルギー支援プログラムの実施延期を発表しました。

ペンシルベニア州政府は、約30万世帯への支援向けに支給される予定だった2億ドル以上の連邦資金がまだ配布されておらず、支払いは年内まで延期される可能性が高いと発表しています。

また、ミネソタ州商務省は「政府閉鎖が終了するまで暖房費は支払われない」と発表しました。

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