米国がガザへの人道援助搬入を規制、複数の援助団体が警告

アメリカ政府が「シオニスト政権イスラエル軍に代わり、同政権の占領地南部キリヤット・ガット市にある米国主導の国際司令センターがガザ地区への人道支援物資の搬入の調整・管理責任を引き継ぐ」と発表しました。

イスラエルの公用語・ヘブライ語の日刊紙イディオト・アハロノトによれば、米国政府は新たな計画を開始しました。それによると、アメリカ政府が管理するキリヤット・ガット(Kiryat Gat)市の国際司令センターがイスラエル軍に代わって、ガザ地区への人道支援物資の搬入と配布を監督する予定だということです。

米紙ワシントン・ポスト紙も「この決定は７日金曜日にイスラエル当局側に伝えられ、今後は援助物資の送付と分配のプロセスはアメリカの直接管理下に入る」と報じました。

アメリカ当局者はワシントン・ポスト紙に対し「イスラエルは協議に関与しているものの、最終決定権は米国にあるため、イスラエル政府は事実上、援助プロセスにおける副次的な役割を担うことになる」と述べました。もっとも、この決定がどのように実施されるのか、そしてイスラエルが課した制限の行方など、具体的な詳細は未だ発表されていません。

ガザ地区で活動する援助団体は、この計画が昨年民間人の生命を支配し、脅かす手段となったガザ人道基金の失敗の二の舞につながる可能性があるとして、この動きに反対を警告しています。

キリヤット・ガットにあるCENTCOM米中央軍は、40カ国と国際機関の代表者を受け入れています。同軍のティモシー・ホーキンス報道官によれば、これらの国々の存在によりアメリカが「現地の優先事項とニーズ」をより深く理解できるということです。

一方、ホワイトハウスに近い筋は、ジャレッド・クシュナー氏を含むトランプ政権の複数の上級顧問が、第一段階の合意でイスラエル軍が撤退した「イエローライン（イスラエルが自軍の支配地域を示す軍事境界線）」沿いに16カ所の安全地帯を設定し、援助物資の分配やパレスチナ人の管理の拠点とする計画を提示したと伝えています。

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