国際ニュース｜イラン第１副大統領: 「わが国は地域のエネルギー取引の中心に」／米国経済に「お寒い」クリスマス到来

イラン・イスラム共和国第1副大統領が「EAEUユーラシア連合や地域諸国とのエネルギー貿易の拡大により、わが国は地域のエネルギー交流の中心地となるだろう」と語りました。

モハンマド・レザー・アーレフ第１副大統領が議長を務める中で26日金曜、地域エネルギー貿易運営委員会の第2回会合が開催され、イランを地域のエネルギー取引の中心へと転じさせるための措置と計画の採択について意見交換が行われました。

【ParsTodayイラン】アーレフ副大統領は、近隣諸国に対するイランの外交政策、地域諸国との関係・協力の拡大、そして重要な地域条約や同盟への積極的な参加について言及しました。

また「イランは、EAEUや地域諸国とのエネルギー貿易を発展させることにより地域のエネルギー交易の中心地となるだろう」と述べています。

イエメン抵抗組織指導者：「イスラエルはアメリカと西側諸国の後方支援により犯罪を続行」

また別の報道によりますと、イエメンのイスラム抵抗組織・アンサーロッラーの指導者サイイド・アブドゥル・マリク・アル＝フーシ氏は「シオニスト政権イスラエルは、アメリカの関与と西側諸国の継続的な支援を受け、パレスチナとレバノンで犯罪に手を染め続け、シリアにも攻撃を仕掛けている」と語りました。さらに「敵対勢力は殺害やこうした侵略行為に対し一切反応が起こらないこと、そしてこの状況が当たり前かつ、容認できるものになることを望んでいると明言しています。

クリスマス到来も米国経済にとっては厳しいものに

クリスマス休暇が近づく中、米国の最新経済指標は、ドナルド・トランプ米現政権に対する消費者の信頼感の大幅な低下を示唆しています。これは、高インフレ、生活費の上昇、そしてトランプ政権の関税政策の影響に対する懸念が続いていることを反映したものです。トランプ政権は先般、米国経済が去る11月に6万4000人の雇用を創出した一方で、その前月の10月には10万5000人の雇用を失ったことを明らかにしました。特に注目すべきは、去る11月の失業率が2021年以来の高水準となる4.6%に上昇したことです。

アフリカ連合：「ソマリランド国家承認への一切の動きを拒否」

アフリカから届いたニュースによりますと、AUアフリカ連合委員会のマハムード・アリ・ユスフ委員長は「AUとして東アフリカ・ソマリランド地域の国家承認に向けたあらゆる行動や取り組みにも断固反対し、ソマリアの統一、主権、領土保全に引き続き尽力する」と述べました。

さらに「ソマリアの統一、あるいは国家主権と領土保全を損なう行動は全て、AUの基本原則に反するものであり、アフリカ大陸全体の安全と安定に長期的な影響を及ぼす危険な前例となりかねない」と付け加えました。

ベネズエラ大統領：「アメリカの戦争は我が国の資源略奪が目的」

アメリカと南米ベネズエラの間の危機が高まる中、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、米国によるベネズエラへの度重なる脅迫に対し、「米国は単なる言い訳を並べているにすぎず、米国の思惑はベネズエラの石油、地下資源、希少鉱物の略奪にある」と語りました。マドゥロ大統領はさらに「アメリカは、ベネズエラの天然資源の略奪を目的に、植民地主義的なモデルを我が国に押し付けることは決してできないだろう」と述べています。

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