トランプ大統領の支持率が低下、経済とインフレが米国民の不満の中心

英エコノミスト誌のウェブサイトの最近の報告によれば、この１年はドナルド・トランプ米国大統領の人気が不安定な年となり、特に国家経済の動向の影響を受けて下降傾向にあるとされています。

エコノミストのデータを検証すると、トランプ大統領は2025年に好評価を得てホワイトハウス入りしたもののこの状況は長くは続かず、早くも2期目の初めには好評価を得ていた多くの地域が、現在では「否定的な評価」の水準に塗り替わっています。

【ParsToday国際】トランプ米大統領の支持率は徐々に低下しており、今月初旬には実質支持率（支持率と不支持率の差）はマイナス18％を示しました。このことは、同大統領の選挙公約と米国の経済的現実とのギャップを反映したものと考えられます。

トランプ氏は選挙運動中、バイデン前政権時代の経済を厳しく批判し、「より経済的に割に合う生活」を取り戻すことを約束していました。この約束は当初こそ有権者の共感を呼び、経済に関する実質支持率はプラス12%に上昇しました。しかし、こうした政治的基盤は失業率の上昇、物価の高騰、関税や医療保険制度への懸念により急速に蝕まれ、トランプ政権下の経済に関する実質支持率はマイナス17%にまで下落しています。

複数の統計データによれば、米国民の不満は経済のみならず、移民、国家安全保障、税金、インフレ抑制といった問題でも国民の支持率が軒並み低下しています。しかも、トランプ氏の勝利の重要な柱であった移民政策においてさえも、国民の満足度が低下しているのが現実です。

特に注目すべき点は、最近の選挙でトランプ氏に投票した一部の州で不満が拡大していることです。トランプ氏の忠実な支持基盤は依然として健在ですが、大学卒、さらには一部の高齢者層からの支持低下は、中間選挙を前に共和党陣営にとっての警告となっています。

総括として、エコノミストの報告は、2025年のアメリカ社会の主な懸念事項である経済とインフレがトランプ氏の人気低下の決定的な要因となり、トランプ政権の今後の政治の進路に深刻な課題を突きつけていることを裏付けています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。