ロシア関連ニュース | ウクライナ軍、ハリコフ枢軸から撤退／台湾に関するロシアの立場

ウクライナ北東部ハリコフ（ウクライナ語読み；ハルキウ）におけるウクライナ軍の大量撤退から、台湾に関するロシアの姿勢、そして中国向けガス輸出の増加に至るまで、軍事・外交面における最近のロシアの動向から、安全保障と経済の分野における同国の多面的な姿が浮き彫りになっています。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は同国タス通信とのインタビューで、台湾に関するロシアの立場は「既に認知されており不変である」と強調しました。

米紙ワシントン・ポストは、「2025年に破産申請する米国企業の数は、過去15年間で最高水準に達した」と報じました。

【ParsToday国際】アメリカでは今年の初めから秋にかけて、数百社もの企業が累積債務と損失への対処のために破産法の適用を余儀なくされました。米国大手企業の破産増加の懸念要因としては高金利、持続的なインフレ、新たな貿易関税などが指摘されており、これらの事柄は経済的逼迫が決して中小企業に限られず、米国の雇用市場と金融システムに深刻な影響を及ぼす可能性があることを物語っています。

カナダの生活水準が低下

カナダの５大銀行の１つ・カナダロイヤル銀行の調査によりますと、カナダ人の半数以上が「経済的麻痺」に陥っており、全体の47%が「収入の殆どは光熱費などの生活必需品に消える」、また48%は「経済的に安定することは決してない」と考えていることが明らかになりました。カナダ市民の多くが、生活必需品を賄うために緊急貯蓄を取り崩したり、借金をしたりせざるを得なくなっています。またカナダ人の60%は、予期せぬ出費が発生した場合に救済措置が受けられないことを懸念しており、さらに約5分の1は「この状況はもはや回復不可能だ」と考えています。

カナダ、25億ドルの対ウクライナ経済支援を実施へ

カナダのマーク・カーニー首相は、同国東海岸ハリファックスでゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談し、「ウクライナの復興プロセス開始支援を目的に、25億ドルの経済支援を実施する」と発表しました。また、ロシアによる攻撃に言及し、対ウクライナ支援の重要性を強調しています。一方でゼレンスキー大統領も「ウクライナ・ロシア間の和平枠組みに関する文書が準備されており、トランプ米大統領との会談では安全保障と領土問題について協議する予定だ」と述べました。

米国の対メキシコ貿易赤字が中国を上回る

そのほかの注目すべき動向として、米国の対メキシコ貿易赤字が、数十年ぶりに2ヶ月連続で対中国貿易赤字を上回りました。米国国勢調査局のデータによりますと、2025年の最初の9ヶ月間におけるアメリカの対メキシコ貿易赤字は2018年比で156%以上となる、推定1458億ドルに達しています。こうした成り行きと同時に、双方向貿易におけるメキシコの果たす役割が拡大し、米国にとって最大の輸出相手国と化しつつあります。

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