米国の移民政策の影響；労働力の危機

米国では移民の減少により、農業、医療、教育などの主要分野で労働力不足が深刻化しており、安全保障と経済に広範囲にわたり影響が及んでいます。

【ParsToday国際】かつては国家の経済成長と競争力の原動力となっていた米国の移民政策は、今では新たな制限や規制を伴うものとなり、労働力不足、医療サービスの危機、世界における米国経済の地位の低下を招いています。

米紙ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプ現政権の厳格な移民政策の結果を検証し、移民が限りなくゼロに向かっているアメリカの状況を報じています。

移民取り締まりが始まってわずか1年で、全米ではこれらの政策の影響が明らかになりつつあります。そうした影響として建設、農業、医療などの分野での労働力不足、移民居住地区での社会・文化活動の衰退、小規模の町や郡部の経済の混乱などが挙げられます。

アメリカ入国査証料金の値上げ、難民や留学生の受け入れの大幅削減、一時滞在資格の取り消し、そして数十万人もの人々の国外追放によって、トランプ政権は事実上アメリカを世界から閉ざした格好となっています。移民人口は依然として高い水準にあるものの、ホワイトハウスは厳しい規制によって純移民数がゼロにまで減少した1920年代への逆戻りを目指しているのです。

貧困と高齢化が進む州における看護師不足 

米東部ウェストバージニア州では現在、看護師のポストの約5分の1が欠員状態にあります。他の州よりも高齢化、疾病、貧困が深刻化している同州は、今後数年間で深刻な医師不足に直面することになります。ウェストバージニア州の医師の3分の1は米国外の医学部を卒業していますが、その選択肢はますます狭まっています。地元職員の１人、ゴールドバーグ氏は「我々は2人の心臓専門医を失った。それは、彼らがビザが更新されないかもしれず、仮に更新できたとしても永住できない可能性を懸念していたことで、他の場所へ移ってしまったことによる」

レストランの人員削減

アメリカ南東部の地中海料理レストランチェーン・ターズィキー(Taziki)のダン・シンプソンCEOは、今年初めから人員削減に直面しています。削減・リストラの対象は皿洗いや調理師だけでなく、高度な学位を取得して米国に渡ったマネージャーやアシスタントマネージャーも含まれます。

シンプソン氏は自身の事業への影響を懸念しており、そのダメージははるかに大きくなる可能性があると見ています。彼は「達観してみると、より大きな問題は我々がアメリカというブランドを毀損していることである」と語りました。

移民：教育と起業家精神の原動力

外国人留学生は、大学の授業料を全額負担しています。この授業料は、多くのアメリカの大学で基本的な経費を賄い、新しいプログラムの立ち上げに役立っています。しかし、留学生の入学者数が減少するにつれ、多くの大学が予算不足に直面しています。

米ワシントンDCにある移民政策のシンクタンク・MPI移民政策研究所によりますと、2018年から2022年の間に合法的に米国に入国した移民のほぼ半数が大学卒業資格を有しています。移民は、米国市民よりも起業家になる可能性がはるかに高いとされています。

複数の研究調査によれば、1920年代の移民法施行後はイノベーションに対するアメリカの特許件数が減少しました。これについて、ペンシルベニア大学ウォートン校のアクスキル・ヘルナンデス教授は「結果として、経済は縮小し、機動力は低下し、多様性も低下した」と述べています。

2025年初頭、イラン国籍のラーヤーン・サドリー氏は自身のAI人工知能スタートアップのために資金調達を進めていました。しかし、イランを含む一部の国の国民に対する米入国禁止令により、彼の成長の道は阻まれてしまったのです。サドリー氏は「スタートアップにとって、すべては加速にかかっています」とコメントしました。

全米各地の中小企業は移民によって移民のために築かれ、現地のコミュニティに受け入れられています。長期的に見て、移民の減少はまさに労働力の少ない時期に当たる、介護を必要とする高齢化社会に遭遇すると考えられます。

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