大半の米国民が対イラン軍事行動に反対する理由とは？

米国の新たな世論調査の結果から、同国民の圧倒的多数がトランプ現政権による対イラン軍事行動に反対していることが判明しています。

【ParsToday国際】米CBSニューが行った最新の世論調査によりますと、アメリカ国民の大多数がトランプ政権によるいかなる対イラン軍事行動にも反対していることが明らかになりました。多くのアメリカ国民は、米国とイランの潜在的な紛争は長期化し、費用もかさむと考えています。18日日曜に発表された世論調査の結果では、米国民の67%がイランに対するアメリカの軍事行動に反対しており、攻撃を支持しているのはわずか32%に留まりました。

また、米キニピアック大学の世論調査によりますと、アメリカの有権者の約70%が「米国はイランとの軍事紛争に介入すべきではない」と回答しており、軍事行動を支持するのはわずか18%だったことが判明しました。この広範な反対には複数の理由があり、民主党支持者の79%、無党派層の80%、共和党支持者の53%がこの問題に反対を表明しました。さらに、有権者の70%が「トランプ大統領はいかなる行動を起こす前にも議会の承認を得るべきだ」と強調しています。

最も重要な要因の一つは、西アジアでの長期にわたる戦争に対するアメリカ社会全体の疲弊です。特に、アフガニスタンとイラクにおける20年にわたる米軍駐留の経験、そして莫大な財政的負担と人的損失により、アメリカ国民の多くは新たな軍事介入に懐疑的になっています。多くの米国民は「新たな戦争への介入はアメリカの安全保障上の利益を保証しないのみならず、国の不安定化と予測不可能なコストという新たなサイクルに巻き込みかねない」と考えています。こうした懸念は世論調査にも反映されており、米国民がアメリカの外交政策が緊張緩和、そして国内問題に重点を置く方向に向かうよう望んでいることを示しています。

もう一つの要因は、イランとの軍事紛争が地域・世界的に及ぼす影響への懸念です。公表された調査では、多くの回答者が「軍事行動は西アジアにおけるより広範な戦争につながり、世界の安全保障を脅かす可能性がある」と述べています。この報告書によれば、アメリカ国民の相当数は「軍事攻撃はアメリカの安全保障を強化するどころか、国をより大きなリスクにさらしかねない」と考えています。この懸念は、昨年６月にシオニスト政権イスラエルとイランの間に発生した12日間戦争（メディアでは「ミッドナイト・ハンマー作戦」として知られる）中におけるイランの核施設へのアメリカの空爆に対する国民の反応に関する報告にも表れており、多くの米国民が「これらの行動によってアメリカの安全が損なわれた」と述べています。

一方で、党派間の分断もこの問題に関係しています。アメリカの民主党員と無党派層の大多数は軍事行動に強く反対していますが、共和党員の中にも軍事介入に反対する人は決して少なくありません。これは、対イラン戦争への反対が単なる党派的な立場ではなく、国家的な懸念事項となっていることを裏付けています。また、多くの共和党支持者は「新たな戦争への介入は国に大きな政治的・経済的コストをもたらす可能性がある」と考えています。

さらに、アメリカ国民の相当数は軍事的解決策の有効性に懐疑的になっています。過去の経験から、軍事攻撃が必ずしも政府の行動の変化や政情の改善にはつながらないことは明らかです。イランの場合、多くの国民は外交的圧力、制裁、あるいは交渉の方が軍事行動よりも効果的であると主張しています。こうした見方は世論調査にも明確に表れており、大多数の国民が「米国は直接介入を避け、代わりに民間による手段を用いるべきだ」と考えています。

国民の反対理由の最後に挙げられるのは、外交政策における性急な決定がもたらす結果への不信感です。アメリカ国民の一部は、戦争に関する決定は慎重に、透明性を保ち、長期的な影響を考慮して行われるべきだと考えています。世論調査によれば、アメリカの多くの有権者は「イランに対する軍事行動は解決策ではなく、新たな危機を生み出しかねない」と考えています。

総括すると、対イラン軍事行動に対するアメリカ国民の反対の大部分は、歴史的経験、安全保障上の懸念、経済的コスト、政治的分裂、そして軍事的解決策の有効性に対する懐疑論に根ざしていると言えます。これらの要因が相まって、これまで以上に戦争を回避し、外交的解決に重点を置くことを望むアメリカ世論の姿が鮮明に浮かび上がっているのです。

最後に、ドナルド・トランプ米大統領がイラン攻撃を撤回した口実について触れておく必要があります。トランプ大統領は自身でイランを攻撃しないと確信したと主張してはいるものの、ある米メディアは別の理由を挙げています。アメリカの新興メディア・アクシオスはアメリカ当局者の話として、トランプ大統領がイラン攻撃を中止した決定が、地域における軍事装備と兵器の不足、そして同盟国からの警告によるものであることを認めました。地域のアメリカの同盟国は、米国の軍事行動が地域とその周辺諸国、特にホワイトハウスの同盟国を含む国々の安全と安定に壊滅的な影響を与えると警告していました。

そして、もう１つの理由は対イラン攻撃が無効であるということです。アクシオスはまた、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相の顧問が、同首相がトランプ大統領に対し、イスラエルはイランによる（米国の軍事侵攻に対する）反撃の可能性から自国を守る準備ができていないと伝えたことを認めた、と報じています。結局のところ、トランプ大統領がイラン攻撃を断念した理由は、イランに対する国民の支持、そして壊滅的な軍事攻撃を行う軍事力であると言うべきでしょう。

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