トランプ米大統領の支持率が33％に低下／対イラン軍事侵略に対する米国民の反対が高まる

米国で行われた新たな世論調査の結果、ドナルド・トランプ現米大統領の政権運営に対する支持率が再び低下し、わずか33％に留まったことが明らかになりました。また米国民の間では、イランへの軍事攻撃に反対する人が大多数を占めています

アメリカの政治専門紙「ザ・ヒル」のウェブサイトによりますと、米マサチューセッツ州アマースト大学が30日月曜に発表した世論調査の結果では、アメリカの有権者の62％がドナルド・トランプ氏の業績を支持しておらず、そのうち53％が「強く」反対していることが明らかになりました。一方で、トランプ氏の意見に「ある程度賛成」または「非常に賛成」していると答えたのは、回答者全体の33％に留まっています。

「ザ・ヒル」のウェブサイトはまた、米国の対イラン軍事侵略により、米国内で石油、ガス、肥料、航空運賃、ヘリウム、住宅ローン金利など、各種商品が値上がりしたことを認めました。

さらに同サイトによれば、イランはペルシャ湾岸諸国の米軍基地と米国の資源に対する反撃を開始し、主要な石油貿易回廊であるホルモズ海峡を事実上封鎖しています。一方、全米各都市では多数のデモが開催され、多数のデモ参加者らが米国とシオニスト政権イスラエルの対イラン軍事侵略および物価上昇に抗議しました。この現象は大きく報道され、メディアはこれを米国史上最大のデモと報じています。最近において、全米50州で数百万人の市民らが抗議デモを開催し、「トランプ新王制主義反対」、「No Kings（王はいらない）」というスローガンを連呼しました。トランプ米大統領の支持率が33％に低下／対イラン軍事侵略に対する米国民の反対が高まる。

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