ロシア外務省報道官；「一極的な世界に存続権なし」／真の多極化が拡大しつつある」

ロシア外務省のザハロワ報道官が、一極体制を「存続する権利がない」とし、「国家主権の尊重と植民地主義の終焉に基づく真の多極体制こそが、新世界の安全保障体制である」と語りました。

【ParsToday国際】マリア・ザハロワ報道官は、新たな世界安全保障体制の特徴に関するBRICS新興経済国グループが運営するBRICS TVの質疑への回答として、まず一極支配的なアプローチを批判し、「単一の意思決定機関によって世界を統治すべきだ、という思考方法は不完全かつバランスを欠くと共に、存在意義もない」としました。また「いかなる国も他国や地球全体を自国の意のままに創り変えることは許されない」と強調しています。

ザハロワ報道官によれば、未来の世界の第1の重要な特徴は、植民地主義的な慣行および人種的・民族的アパルトヘイトの「否定」とされています。そして第2の特徴は「多極化」という概念であり、これは単なる政治的スローガンではなく、ますます現実化しつつあり、多極化によって、地域、国、そして各連合体は経済、人道、文化、文明面における各自の潜在力に基づいて発展しうるということです。BRICS、SCO上海協力機構、EAEUユーラシア経済連合といった組織は、当初は西側諸国に相手にされなかったものの、長年にわたって成功裏に活動し、より強固なものとなっています。

さらに、ザハロワ報道官は「この多極化世界における最も重要な特徴は、相互尊重、国家主権の維持、そして各国の独立性に基づいた国連憲章の遵守である」と強調しました。

加えて、文化外交が国際協力に与える影響についての別の質疑に対し、「正式外交、公共外交、NGO非政府組織は文化を促進する上で計り知れない可能性を秘めている」と述べています。

そして、BRICSにおける新たな金融システムの構築に関する質問に対しては、「完全な新システムについて語るのは時期尚早である」としつつも、「米ドルや国際金融機関が政治・経済的圧力の手段として悪用されることへの懸念から、各国は効果的な対応システムの構築を迫られている」と述べました。

加えて、国境を越えた決済メカニズム、共通の決済インフラ、および再保険の構築を強調したロシア南部カザン（2024年）およびブラジル・リオデジャネイロ（2025年）サミットの宣言に言及しました。特に、NDB新開発銀行はこのプロセスにおいて特別な役割を担っており、これらの措置の目的は、既存の金融機関との対立ではなく、貿易戦争や支配的な経済手段から開発途上国経済を守ることにあります。

そのほかにも、サイバー空間の保護とディープフェイク対策に関する効果的な取り組みについての質疑に対しては、「生活のあらゆる側面におけるデジタル化により、発展途上国は技術的搾取に晒されている」とコメントしました。ザハロワ報道官の話では、外国製のソフトウェアやハードウェアの押し付けは発展を意味せず、逆に認知的・技術的な依存を生み出し、市民の機密情報をリアルタイムで監視するという事態をまねくということです。EU欧州連合加盟国でさえ、こうした輸入もののデジタル環境に統合されることで完全に脆弱化し、管理下に置かれるようになったことを察知しているとされています。

ザハロワ報道官はまた、BRICS諸国が2013年以来、国際情報セキュリティ分野における協力を課題とし特別作業部会を設置してきたことを強調しました。これらの国々の共通のアプローチは、主権平等、内政不干渉、そして国連の中心的な役割に基づいています。さらに2024年には、加盟国のコンピュータインシデント対応チームが迅速に連絡を取り合い、悪意のある活動の発生源を特定できるように、BRICSの連絡窓口リストが公開されました。

同報道官は最後に「サイバー犯罪対策のため、学術界や専門家との連携も継続的に行われており、AI人工知能とサイバーセキュリティの分野における多国間交渉の場では、BRICS諸国間の協調も図られている。今年は国連国際情報セキュリティグローバルメカニズムが設立され、BRICS加盟国とSCOが多極化世界という枠組みの中で、この分野における共通のアプローチを追求している」と結びました。