Pars Today

アメリカ・イリノイ大学の学生協会が、同大によるシオニスト政権イスラエルと関係のある企業へのボイコット案に賛成票を投じました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、この案は１７日水曜、１４票の賛成票により満場一致で採択されたということです。

今回の結果は、イリノイ大学におけるパレスチナ人のための正義を求める学生協会の新たな勝利と見なされます。

イリノイ大学には２万９０００人の学生が在籍しています。

これ以前にも、昨年１１月にハーバード大学のルインスキー教授とシカゴ大学の法律経済学部のウィル助教授が、アメリカの新聞ワシントンポストに掲載された記事において、パレスチナ人に対するシオニスト政権の人種差別的な行動や占領政策を非難しています。

これらの教授はまた、「ヨルダン川西岸やガザ地区の占領や、地域のパレスチナ人から基本的な権利を奪うといった民主主義に反する行動は、イスラエルの存続のために一時的に容認された。だが今や、この状態が恒久的な占領行為となってしまっているという現実に向き合うべきだ」と強調しています。