トランプ大統領の反移民政策、反発が継続

アメリカのトランプ大統領の反移民政策に対する非難や反発が続いています。

トランプ大統領は、先月27日、イランをはじめとする主にイスラム諸国から成る7カ国の市民のアメリカ入国を禁じる大統領令に署名しました。

トランプ大統領は、これはアメリカへのテロリストの入国を阻止するためのものだと発表していますが、テロリスト育成国であるサウジアラビアは、このリストに含まれていません。

このトランプ大統領の決定に対し、アメリカの国内外から反対の声が上がっています。こうした中、アメリカのケリー国土安全保障長官は、「トランプ大統領の反移民計画はそのまま継続される」と強調しました。

国連移住機関や世界観光機関は、トランプ大統領の反移民政策に懸念を示しました。

世界観光機関は声明の中で、「この決定は、人々の渡航の自由を制限するものであり、いかなる人も、人種を理由に渡航を妨げられるべきではない」と強調しました。

アメリカ国務省のおよそ900人の職員も、この大統領令を批判し、共同声明を発表しました。

これを受け、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、この計画を実行するか、国務省を去るかだと警告しました。

ワシントンのカール・ラシーン検事総長は、31日火曜、辞任後に、移民を禁じる大統領令は意味がないと語りました。

世界の多くの政府高官が、この大統領令はＩＳＩＳの利益になるとしています。

イギリス内務大臣は、「イスラム教徒の移民のアメリカ入国に関する制限は、西側の若者の間にＩＳＩＳの思想やイデオロギーを広める機会を作る」と語りました。

イラクのアバディ首相も、「反移民の大統領令は、ＩＳＩＳの利益、ＩＳＩＳのテロと戦う人々への罰だ」と語りました。

国連のグテーレス事務総長は、31日、トランプ大統領の行動を批判し、「トランプ大統領の反移民計画は、人々の生活を混乱させるだけであり、テロリストはそれを簡単に回避することができる」と語りました。

トランプ大統領のイギリス訪問の中止を求める文書に署名した人の数は、31日が終わった時点で173万人に達しました。

カリフォルニアのグーグルの職員も、移民に関する大統領令に抗議し、デモを行いました。