アメリカの対イラン政策

アメリカのトランプ大統領の就任により、オバマ政権時代と比べてさらにイランに対する強硬な雰囲気がアメリカの政体において形作られています。

この問題は、対イラン制裁の拡大の可能性、さらにアメリカのイランに対する直接的な衝突に関する憶測を浮上させています。

トランプ大統領は、核合意の破棄について語り、制裁拡大の問題を提示し、一部の国との対立に向けアラブのＮＡＴＯ結成を約束し、最近、イスラム革命防衛隊をテロ組織のリストに入れる案を提示しました。とはいえ、これらはこれまで、言葉上の警告や脅迫に留まっており、トランプ大統領は一部の発言から後退すらもしています。例えば、彼はもはや核合意については触れていません。トランプ政権は始動したときから、イランのミサイル活動を口実に核合意を外れ、制裁を拡大しようとしています。

一部では、オバマ政権はイランに対する軟化政策をとってきたとされています。しかしながら、アメリカのこれまでの政府の行動を見てみると、彼らがイラン国民との相互尊重に基づく関係確立を全く追求していないこと、様々な段階において、敵対のみを煽っていることを示しています。

アメリカの共和党や民主党の行動や政策もまた、イラン国民に対する敵対がアメリカの戦略的政策の一つであり、政権が変わっても、政策が変わることはないことを表しています。

1979年のイスラム革命の勝利の直前に、アメリカ政府は、イランのパフラヴィー政権と共に、人々の革命的で、覇権主義に反対する動きを弾圧しようとしました。革命が勝利し、イランがアメリカの支配を抜け出すと、アメリカのカーター政権は、イランの人々に対する敵対政策を開始しました。分離派への支援、外交関係の断絶、イランからの原油輸入の禁止、イランイラク戦争でのイラクへの支援、資産凍結と経済制裁の開始、これらがカーター政権がとった対イラン政策です。こうした流れは、アメリカの後の大統領の時代にも継続されています。

こうした中、オバマ大統領は、微笑みの欺瞞政策を追求しました。オバマ大統領は最初、イランに友好の手を差し出すと述べていましたが、彼の政権は、アメリカ政府史上、最多の敵対行為を行いました。オバマ政権時代、アメリカは、核合意の内容を遵守しませんでした。例えば、イラン制裁法を10年延長しました。

イランでの2009年の大統領選挙後の暴動への支持、情勢不安を作り出すための努力、核施設へのサイバー攻撃の拡大、核科学者の暗殺、これらはオバマ政権によるイランへの敵対行為です。

実際、アメリカの敵対政策は、オバマ政権時代に強力に推し進められました。これにより、トランプ政権とアメリカの以前の政府との違いは、敵対の内容がより早く、よりはっきりと示されているかどうかだけなのです。