米大統領の就任後１００日の行動に対する国民の不満が拡大

CNNが、「アメリカのトランプ大統領による、就任後１００日間での論理にそぐわない行動や政策は、同国の政府関係者や国民の間で大きな不満を引き起こしている」と報じました。

CNNは３０日日曜、「就任後最初の１００日間において、トランプ大統領は自らの公約を果たせておらず、成果を挙げられていない」と報じています。

また、「トランプ大統領は、第２時世界大戦後のアメリカの歴代大統領の中で、最も多くの大統領令を発令している」と強調しました。

この報道ではまた、移民排斥やEUとの通商協定の見直しといった、トランプ大統領による一部の大統領令も実施されていない、とされています。

こうした中、アメリカ国民は２９日土曜、トランプ大統領の就任後１００日間の業務報告の発表と同時に、全国でトランプ大統領の政策に抗議するデモを実施しました。

こうした中、アメリカの調査会社ギャラップが行った、トランプ大統領関連の最新の世論調査の結果では、就任後最初の１００日間におけるアメリカ政府内でのトランプ大統領への支持率は４１％にとどまっており、同大統領は不人気の大統領としての新記録を更新しています。