ＩＭＦがアジアの高齢化を懸念

ＩＭＦ国際通貨基金が、アジア諸国に対して、速やかに高齢化対策に着手するよう求めました。

ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、ＩＭＦ国際通貨基金は、９日火曜の報告の中で、アジア諸国に対して日本の経験から学ぶべきで、それを行わなければ先進国入りする前に高齢化するとしました。

ＩＭＦの報告では、アジア諸国の人口は２０５０年までに増加が止まり、生産年齢人口は現在ピークで、数十年の間に減少すると予想されています。

この問題は、特に日本において重要で、日本では生産年齢人口はこの２０年で７％以上減少しています。

ＩＭＦはさらに、日本の高齢化が、日本における貯蓄の重要性と投資の弱さを説明するとし、これは経済成長に影響を及ぼしており、「経済成長やインフレ率の動向、金融政策の有効性に悪影響を与え得ることを浮き彫りにしている」としました。

ＩＭＦは、日本の経験は、少子化も経済成長やインフレ率の動向、金融政策に悪影響をもたらしうるとしています。