ローマ法王が、世界における兵器の売却を非難

ローマ法王フランシスコが、大国に対し好戦主義や兵器の売却をやめるよう求めました。

イタリアの経済新聞イル・ソーレのインターネットサイトによりますと、ローマ法王フランシスコはメッセージの中で、アメリカとサウジアラビアの間で締結された１１００億ドル相当の武器取引契約には直接言及しなかったものの、超大国を兵器売却による利潤追求主義や好戦主義のかどで強く非難しました。

このビデオメッセージは７ヶ国語で発表されており、爆弾の爆発音や銃撃音とともにローマ法王の肉声が収録されています。

ローマ法王は、世界の武器製造国や販売国のほとんどが国連安保理の常任理事国である点を指摘し、「平和や安定が叫ばれると同時に、好戦主義や兵器の売却が広まっているという現象は、こっけいな矛盾の１つだ」と語りました。

また、特にアフガニスタンでアメリカ製の最大級の爆弾「全ての爆弾の母」が使用されたことを初めとする、世界での兵器の拡大を何度も批判するとともに、テロ支援の背後には武器の製造者や取引人が控えているとしています。

アメリカ、イギリス、フランスといった超大国によるサウジアラビアへの兵器の売却は、常に人権団体から強く非難されており、その理由としてサウジアラビア政府がこれらの武器によりイエメン国民を殺害していることが指摘されています。