孤立に向かうアメリカ

アメリカのトランプ大統領が、ドイツ・ハンブルクでのＧ20サミットはすばらしかったとしている中で、ニューヨークタイムズは、アメリカはこの会議で孤立したと報じています。

ハンブルクで2日間に渡って行われたサミットでは、アメリカとその他の19カ国の対立がこれまで以上に明らかになりました。この対立は、主に、環境問題や貿易政策に関するものでした。この問題に関するアボルファトフ解説員の分析です。

トランプ大統領が率いるアメリカは、現在、国内の経済の強化、国境の閉鎖、保護貿易政策を強調しています。

トランプ大統領は、昨年の大統領選挙で、「アメリカを再び偉大に」というスローガンを掲げて勝利し、就任演説では、「アメリカ・ファースト」を繰り返しました。

現在、トランプ政権に代表される見方によれば、Ｇ20サミットの結果は、アメリカにとって大きな成功と見なされます。なぜなら、アメリカはこの会合で、保護貿易政策の停止やパリ協定の離脱の見直しを義務付けられることがなかったからです。そのため、トランプ大統領は、Ｇ２０サミットはすばらしかったとしているのです。

こうした中、ニューヨークタイムズは、ハンブルクのＧ２０サミットでアメリカは孤立したと伝えています。数十年もの間、アメリカは、政治、経済、安全保障における国際的な秩序や構造を決定する西側世界の主導者となってきました。言い換えれば、多くの場合、アメリカが望むこと、あるいはアメリカにとってよいと思われる事柄が、世界の他の地域の同盟国によって追求されていました。自由民主主義や資本主義の拡大、自由貿易の強化、グローバル化のモデルの提示は、こうした計画の一部でした。

しかし、何十年もアメリカに追従することを余儀なくされた後、世界は現在、アメリカとは別の道を歩もうとしているようです。例えば、”環境問題を巡る国際的な合意は、世界のいずれの国にとっても意味がない”としたトランプ大統領の考え方は、イギリスのメイ首相からも支持されませんでした。さらに、Ｇ20に加盟する18カ国は、ＥＵと共に、アメリカ政府の保護貿易政策に注目していません。それどころか、アメリカに対して、貿易戦争や予防措置などの警告を発しています。アメリカ投資機関の経済専門家であるマイケル・ストレイン氏は次のように語っています。

「トランプ大統領の決定に対する中国やヨーロッパの対抗措置は、アメリカの輸出業者に大きな損失をもたらすだろう。トランプ大統領は、アメリカの雇用創出問題に取り組もうとしているが、そのような対抗措置は、アメリカの就業率の減少につながるだろう」

このような行動は、アメリカの国内重視政策の成功を示すものと見なされるかもしれませんが、同時に、国際体制におけるアメリカの優勢を脅かす可能性があります。この問題が、アメリカ国内の国外重視のグループの懸念を招いているのです。