北朝鮮に対する利己的な対応への中国の反対

中国外務省が、先月29日の北朝鮮によるミサイル実験後の最新の立場表明の中で、北朝鮮に対して利己的な対応を取ることに反対しました。

中国外務省の声明は、北朝鮮に対する一方的な措置は受け入れられないとし、「北朝鮮に対するあらゆる行動は、国連安保理の活動の枠内で行われるべきだ」としています。このような立場表明は、北朝鮮のミサイル問題に関する安保理の緊急会合を受けて行われました。

中国の王毅外務大臣は、31日木曜、「中国政府は、国連安保理の許可なく、北朝鮮に対する制裁に動くことはない」と語りました。また、アメリカを批判し、「中国は、各国が、一方的に、自分たちの法に基づいて北朝鮮に制裁を加えることには反対する」と語りました。

日本とアメリカは、この数週間、中国と北朝鮮の企業数社に対して安保理の枠外で制裁を行使しました。

アメリカと北朝鮮の緊張は、最高のレベルに達しています。そのため、中国が北朝鮮に対する、あらゆる利己的で一方的な行動を否定したことは、アメリカの反発を招き、アメリカが、朝鮮半島で同盟国と共に、さらなる行動に出る可能性もあります。アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相による40分の会談や、アメリカと韓国との合同軍事演習が、そのことを証明しています。このことから、中国政府は、安保理を通した問題の解決や政治的な解決の必要性を強調し、アメリカに圧力をかけ、新たな行動を阻止したいと考えています。

アメリカの雑誌ザ・アトランティックのアナリスト、フリードマン氏によれば、北朝鮮に対してあらゆる選択肢を使用すると表明しているアメリカとは異なり、中国は、安保理を通じた対応を認めています。なぜなら中国は、北朝鮮とアメリカの関係は、どちらも立場を譲ろうとしないため、それがエスカレートすれば、双方にとってよくない結果につながる、多くの危険をはらんだ関係と見なしているからです。このことから、問題の解決を委ねる機関が存在しなければ、解決は不可能になるでしょう。

明らかに、アメリカは、同盟国の協力を得て、北朝鮮の核・ミサイル活動を停止させるために全力を尽くすでしょう。このため、今後、朝鮮半島に新たな緊張と危機がもたらされることになるのです。