米紙ワシントン・タイムズ、「トランプ大統領の完全な核合意離脱の可能性が大」

アメリカの新聞ワシントン・タイムズが、「対イラン追加制裁の行使に関して、アメリカ議会が同調しなかったことから、トランプ大統領は来年１月の中旬までに核合意から完全に離脱する可能性が高い」と報じました。

ワシントンタイムズは１２日火曜、「アメリカ議会は、おそらく核合意に対するより厳格な立場をとるというトランプ大統領の要請を審議する期限を無視￥し、対イラン追加制裁に同意することなく、核合意の今後の成り行きをトランプ大統領に委ねるだろう」と報じています。

この記事ではまた、「対イラン追加制裁を行使させるためのアメリカの共和党の行動は、１２日までの時点では実を結んでいない」とされています。

１２日には、アメリカ政府が同国の議会に対して核合意の実施状況を査定する６０日間の猶予期間が終了することになっており、イランに対する制裁の再行使の可能性が検討される見込みです。

この猶予期間の設定は、ＩＡＥＡ国際原子力機関によりイランの核合意遵守の事実が数回にわたって確認された一方で、トランプ大統領がこの事実を認めない旨を表明した後のことです。

今年１０月、トランプ大統領はアメリカ議会と核合意に関わった６カ国に対し、核合意への歴然とした違反行為の調査に向けた方法を提示するよう求めました。

トランプ大統領は、昨年のアメリカ大統領選挙活動中から現在まで、核合意に反する立場を表明しており、今年の１０月１３日の演説では、核合意をアメリカ史上最悪の一方的な合意だとしています。