ロシア･エネルギー相、「２０１８年の第３もしくは第４四半期に、石油市場のバランスが確立」

ロシアのノヴァク･エネルギー大臣が、石油市場は、今年の第３もしくは第４四半期になってバランスのとれた状態に達するだろうとの予測を示しました。

ロシア・リアノボスチ通信が２４日水曜、ノヴァク大臣の話として報じたところによりますと、ＯＰＥＣ石油輸出国機構の加盟・非加盟の産油国は、石油市場が今年の第３、もしくは第４四半期に入ってバランスが取れた状態に達すると予測しています。

イタリアの石油大手エニ社のデスカルツィ最高経営責任者は、「原油価格は数年前と比較して、政治情勢の影響をより多く受けているが、その理由は国際石油市場への過剰供給が減少したことにある」と語りました。

デスカルツィ最高経営責任者は、スイスでのダボス会議においてロイター通信に対し、「ＯＰＥＣ加盟国にロシアを加えた産油国による石油の減産、および新たな油田への投資の削減という合意により、市場は供給不足に陥っており、このことが原油の値上がりに追い討ちをかけた」と述べています。

一方で同最高経営責任者によれば、今年のアメリカにおけるシェールオイルの生産量が日量１００万バレル増加するとの予測は、今年の原油価格が１バレル６０ドルから６５ドルの間で推移するであろうことを意味しています。

昨年の中盤から現在までの原油価格は、ＯＰＥＣが主導する減産合意の影響ににより、およそ５０％上昇し、１バレル７０ドルに達しており、これは２０１４年以来の最高値となっています。

昨年に反して、原油価格は政治情勢の影響も受けています。

原油の供給に対する政治的な出来事の影響の例として、ベネズエラによる産油量の大幅な削減、リビアでの産油の停止、アメリカによる対イラン制裁が復活した場合の、ＯＰＥＣ３位の産油国であるイランの石油輸出に関する懸念などが挙げられます。

デスカルツィ最高経営責任者は、「過去において、石油市場が地政学的な情勢に対し、これほど敏感に変動したことはなかったが、それは膨大な備蓄があったことによるものだ。だが、現在では、過剰供給の可能性や大量の備蓄がなく、この状態ではあらゆる地政学的な出来事により原油価格が上昇する可能性がある」と語りました。

また、２０１８年における原油の需要量は１日当たり１３０万バレルから１５０万バレル増加するとの予測を示しています。

さらに、現在の石油備蓄は、今年の末までに1500万バレルから2000万バレル減少し、この数年の平均を下回るだろうとしました。