ニューヨーク・タイムズ、「高関税の賦課は、アメリカ経済に何の結果ももたらさない」

アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、「アメリカのトランプ大統領が最近義務付けた、外国からの輸入品に対する高関税の賦課は、国内の雇用創出の助けにはならない」と報じました。

ニューヨークタイムズは、「高関税の賦課というトランプ大統領の新たな措置は、アメリカ経済への助けや国内の雇用創出にはつながらない」としています。

また、「ＷＴＯ・世界貿易機関に加盟するそのほかの国も、この高関税の賦課措置に疑問を呈しており、対抗措置としてアメリカからの輸入品に高関税を課するだろう」としました。

さらに、「現在のようなアプローチは、アメリカの消費者に何の利益ももたらすことはなく、雇用機会の創出さえもさらに難しくなるだろう」と報じています。

トランプ大統領の命令により、２２日月曜からアメリカに輸入される太陽光パネルに、最大で30％の関税を課すことなどを求める緊急の輸入制限措置・セーフガードが実施されています。

今回のアメリカの措置で重税を課されることになる太陽光パネルや、そのほかの製品の主な生産国である中国と韓国は、この件についてアメリカをＷＴＯに提訴すると表明しています。