アメリカの追加関税にＥＵと中国が報復措置

中国とＥＵが、アメリカ政府の追加関税の決定に反応する中で、２０１６年の選挙でトランプ氏を支持した州に対する報復措置を取ることになるとみられています。

フランス通信によりますと、中国は、アメリカとの交渉が決裂した場合、１５％から２５％の輸入関税対象となる、果実や肉類などのアメリカからの輸入品１２８品目のリストを作成しました。

中国の報復措置は、農作物の産地で、共和党を支持したアメリカの各州を対象としています。

この措置は、先週実施されたアメリカ政府の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の決定への報復となっています。

アメリカのトランプ大統領はまた、６００億ドルに上る中国からの輸入品により大きな関税を課すと脅迫を行っています。

ＥＵも、輸入課税の対象となる数十品目のアメリカの製品のリストを作成しました。

タバコ、米、オレンジジュース、ピスタチオ、オートバイなども、この対象に含まれており、それらは主に共和党支持の州で生産されています。

現在、アメリカは中国やＥＵと対話を行っています。

アメリカとの交渉が決裂した場合、中国が課税対象とする最も重要な品目のひとつは大豆であり、中国はアメリカ産大豆の最大の輸入国です。現在も、中国は自国の大豆需要の３分の２をアメリカからの輸入で満たしており、アメリカとの問題が生じた場合、ブラジル産の大豆をその代替とすることができます。

この中国の決定により、トランプ大統領は中国向けの大豆輸出に依存しているミネソタ州、イリノイ州、カンザス州で支持を得るのが困難になります。

また、アメリカ産の肉類に２５％の関税を課す中国の措置により、２０１６年の選挙でトランプ大統領を支持したアイオワ州が影響を受けることになります。