アジア市場で、原油が値下がり

アジア市場の原油価格は、３日火曜の値上がりの後、4日水曜は値下がりしました。

フランス通信が、シンガポールから伝えたところによりますと、地政学的な緊張によって市場の変動が続いている中、４日水曜午前のアジア市場の電子取引では、ＷＴＩウェストテキサスインターミディエイトの５月渡しが１４セント値下がりし、１バレル６３ドル３７セントで取引されました。

また、ヨーロッパ産の主要銘柄である北海ブレントの６月渡しも１８セント値下がりし、６７ドル９４セントとなっています。

今回の原油の値下がりの最も大きな原因の１つは、３月分の産油量が前の年の3月に比べて０．７％増加したとする、ロシアの正式な発表によるものです。

こうした中、ロシアは２０１６年に成立した、ＯＰＥＣ石油輸出国機構とそれ以外の産油国による産油量の削減合意にかかわっています。

これらの国は、現在までこの合意を遵守しており、これは今年末まで継続されることになっています。

この合意は、２年前に原油価格が１バレル３０ドル以下にまで落ち込んだ後の、価格の持ち直しに大きく貢献しました。

しかし、サウジアラビアがロシアに対し、こうした努力の中で供給の制限を続けるよう求めている中で、ロシアはこの合意の延長を提起するのは時期尚早だと表明しています。

先物取引仲介会社アクシトレーダーのチーフストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏の見解では、イランとサウジアラビアの間の緊張は、とにかくＯＰＥＣによる供給削減戦略の継続のためになると見ています。

マッケナ氏は、「この古くからの敵対は、特定の場合においては友好関係になるという状況にある。国内の経済問題に注目し、イランもサウジアラビアも、石油価格が可能な限り最高のレベルにあることを必要としている」と語りました。

また、投資家らの注目は、再びアメリカの原油備蓄量への懸念に向けられています。

ＡＰＩアメリカンペトロレウム・インスティテュートは４日水曜、先月３０日の時点で、アメリカの原油備蓄量が３２８万バレルという異例の減少を記録したことを明らかにしました。

ステファン・インス氏は、「この数字は予想外のものだったが、市場のプロセスにとっての試練である」と語っています。

一方で、アメリカのトランプ大統領が強く非難している、イランと６カ国の核合意の今後の見通しについての懸念、そしてアメリカと中国の貿易上の緊張が、石油市場に影響する要因となっています。

中国がアメリカからの１２８品目の輸入品への報復関税を発動した翌日の4日、アメリカも、中国からの輸入品およそ１３００品目に、追加関税を課すと発表しました。