フランス通信、「次期ＯＰＥＣ閣僚会合は緊迫化したものになる」

フランス通信が、オーストリア･ウィーンで今月２２日と２３日に予定されているＯＰＥＣ･石油輸出国機構とそれ以外の産油国の石油･エネルギー相会合は緊迫したものになる、と報じました。

世界の産油量のおよそ５０％以上を占めるこれらの２４カ国が一堂に会した会場は、緊迫したものになると見られています。

ロシアとサウジアラビアは、ほかの産油国に産油量の引き上げを促そうとしています。

しかし、産油国の一部は現在、２０１６年末に決定され、今年末まで有効とされている産油枠の制限合意の見直しに反対しています。

イランが産油枠引き上げに反対している筆頭国である一方、同国の最大のライバル産油国であるサウジアラビア葉、産油制限合意の見直しを求めています。

産油量の引き上げによって、原油価格が下がる可能性がありますが、こうした中でイランはアメリカの制裁により産油量を増やせない状態にあります。

あるエネルギー問題のアナリストは、フランス通信に対し、今回の緊急会合が政治的なものである可能性が高いとしました。

イランは、ロシアやサウジアラビアの意向に対抗する同盟国を有しています。

現在、イラクとベネズエラも産油量の増量に反対しています。

ＩＥＡ国際エネルギー機関によりますと、産油枠を実質的に引き上げられる状態にあるのは、サウジアラビア、ロシア、およびその同盟国のアラブ首長国連邦、。クウェート、ロシアなど数カ国のみとされています。

これ以外の国は、自国の産油枠を据え置きとし、原油をより高い金額で売却する事を希望しています。