フランス財務相、「ヨーロッパはアメリカの制裁に対抗するため、速やかに措置を取るべき」

フランスのルメール財務大臣が、アメリカの対イラン制裁に対抗する中で、ヨーロッパの経済的主権を守る上での早急な措置を取るよう呼びかけました。

ルメール財務相は、フランスの新聞フィガロのインタビューで、「ヨーロッパは、アメリカの制裁に対して自国を守り、経済的な主権を守る上での必要な措置を速やかに取ることが必要だ」と語りました。

また、トタルやルノー、プジョーなどのフランス企業はイラン市場を必要としているとしました。

ルメール財務相によりますと、アメリカのポンペオ国務長官との会談で、ヨーロッパ企業がイランで活動する必要性について提起したということです。

アメリカのポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は、ヨーロッパ諸国の外相と財務相に宛てた書簡の中で、イランに対する最大限の圧力の行使を追求していることから、制裁の免除を行わないとしました。

イランと６カ国の核合意は２０１６年１月から実施されていますが、アメリカ政府は核合意実施の当初から、この合意の実施を妨害しました。

アメリカのトランプ大統領は、５月８日、イランに対する根拠のない非難を繰り返し、アメリカは核合意から離脱すると宣言しました。