イスラエルがミャンマーのイスラム教徒虐殺に加担

8月 31, 2018 17:54 Asia/Tokyo

シオニスト系新聞のハアレツが、シオニスト政権イスラエルとミャンマー政府は武器契約を締結し、シオニスト政権はイスラム教徒の虐殺に加担しているとしました。

ハアレツは、シオニスト政権とミャンマーの武器契約に関して、シオニスト政権がミャンマー西部ラカイン州の民族浄化に関与していることを明らかにしました。

また、ミャンマーにおけるイスラム教徒の虐殺を証明した国連調査団の最近の報告に触れ、「この報告により、イスラエルはミャンマーとの協力と、武器の売却を停止していない」としました。

２０１５年１２月、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン最高司令官は、シオニスト政権の関係者とテルアビブで会談する中で、シオニスト政権との数千万ドル規模の武器売却協定を締結したとしました。

この報道によりますと、ミャンマー海軍は戦艦１隻と、空対空ミサイルなどをシオニスト政権から購入し、またシオニスト政権軍はミャンマー軍を訓練しました。

ミャンマーに関する国連調査団は、今月２９日、スイス・ジュネーブで行われた記者会見で、ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒数千人の殺害を虐殺だとして、国連安保理に対して、この虐殺の加担者を制裁対象とし、ミャンマーに対する武器輸出を禁じるよう求めました。

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