フランスの市民による騒乱が、同国経済に影響

12月 05, 2018 16:31 Asia/Tokyo

フランスの政府関係者が、「最近フランスで発生している騒乱や情勢不安は、同国の経済に恒常的な影響を及ぼすだろう」としました。

イルナー通信によりますと、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は４日火曜、「政府の政策に対する、最近の街頭での抗議行動は、フランス経済に恒常的かつ深刻な影響を及ぼすだろう」と語りました。

また、アンヌ・イダルゴ・パリ市長も同日、「街頭での抗議行動により、パリ市役所は４００万ユーロの出費を余儀なくされた」と述べました。

さらに、フランスのホテル・レストラン経営者連合の会長も、同国内での最近の暴力行為を大惨事だとし、同国を訪問する外国人観光客の数が５０％減少したとしました。

フランスで、市民による抗議行動の激化と時を同じくして、同国のエドアール・フィリップ首相は４日、同国政府が燃料税の引き上げ施行を半年間延期する旨を発表しました。

フランスでは、２週間前から燃料の値上げや燃料税の引き上げに対する抗議行動が開始され、これは「黄色いベスト」運動と呼ばれる反政府運動へと発展、数々の政治的な要求が提示されています。

この運動による衝突で、これまでに少なくとも３人が死亡、他にも約３０００人の負傷者と逮捕者が出ています。

この抗議運動は、フランス国内の学校や大学といった分野にも波及しています。

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