米国民の大半が、国内での非常事態宣言発令に反対

2月 21, 2019 17:06 Asia/Tokyo

最新の世論調査の結果、アメリカ人の大半が国内での国家非常事態宣言の発令に反対していることが明らかになりました。

アメリカ公共ラジオＮＰＲのインターネットサイトによりますと、同局およびPBSニュースアワーが共同で行った世論調査の結果、この世論調査の民主党派の参加者の９４％が、国内での非常事態宣言の発令に反対しているということです、

一方、共和党派の回答者のうちで非常事態宣言の発令に反対していたのは、わずか１２％でした。

さらに、この調査では１０人に６人以上が、非常事態宣言というアメリカのトランプ大統領の行動に反対していることが判明しています。

さらに、アメリカ国民の５８％が、同国の国境地帯は全く非常事態にない、と考えています。

トランプ大統領は、アメリカ・メキシコ国境に壁を建設する計画に６０億ドル近くを充当するため、国内で非常事態宣言を発しました。

トランプ大統領は、アメリカ議会で国境壁の建設予算要請が否決された後に、非常事態宣言の発令を決定しています。

アメリカ大統領府と同国議会の民主党は、メキシコ国境での壁建設にかかる５７億ドルの予算確保をめぐり対立しており、この対立が原因で、アメリカの政府系機関の一部は昨年１２月２２日から過去最長を記録する３５日間閉鎖されました。

アメリカ下院民主党のナンシー・ペロシ院内総務も、トランプ大統領の行動に反応し、「このような行動は違法であり、近くアメリカ大統領を相手に、この問題を法廷闘争に持ち込む意向だ」と語っています。

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