国連が、サウジアラビア、ミャンマー、イスラエルの人権侵害に懸念を表明

3月 06, 2019 21:40 Asia/Tokyo

国連のバチェレ人権高等弁務官が、サウジアラビア、ミャンマー、シオニスト政権イスラエルでの人権侵害に懸念を示し、これらの政権の人道に反する行動の停止を求めました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、バチェレ高等弁務官は６日水曜、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に提出した４０回目の年間報告において、サウジアラビア政府に対し、同国での女性の人権活動家の拷問や弾圧の停止、収監中の女性活動家の釈放を求めました。

また、国連による「パレスチナ・ガザでの抗議運動をシオニスト政権が弾圧している」との報告にシオニスト政権が反論していることを否定し、「ガザ地区の封鎖により、この地区は惨憺たる状態に陥っている。同地区の失業率は５０％を超える」と指摘しました。

さらに、「イスラエルは、ガザ封鎖により同地区の経済成長を妨害している。住民の７０％が人道支援を必要としている」と述べました。

バチェレ高等弁務官はまた、ミャンマーについて、「ミャンマーにおけるロヒンギャ族のイスラム教徒の権利を、同国の政府軍が蹂躙している主な要因は、経済活動や利益にある。ロヒンギャ族の自発的な帰国や帰宅に向けた支援や働きかけを行うべきだ」としました。

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