アメリカが、反イラン政策を続行

3月 16, 2019 18:03 Asia/Tokyo

アメリカ政府が反イラン政策を継続する中、イラン産原油の輸入国に対し輸入量の削減を条件に、制裁の適用除外期間を延長する可能性が浮上しています。

ロイター通信によりますと、イランの原油輸出を完全に停止しきれなかったことを受け、アメリカ政府は１４日木曜、「アメリカは、今年５月にイランの原油輸出をおよそ２０％削減させ、日量１００万バレル以下に押さえ込むつもりだ」と表明しました。

アメリカはそのために、イラン産原油の輸入国に対し、輸入削減を条件に制裁適用除外期間を延長するという約束を与えて達成させようとしていると見られています。

トランプ政権はまた、短期間でイランの原油輸出を完全に停止させるための圧力を模索していますが、それはこうした行動が原油の世界的な値上がりを招くことを懸念するからです。

昨年１１月、アメリカの対イラン制裁第2弾の発動と同時に、中国、インド、日本、韓国、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャの８カ国が制裁の適用除外とされました。

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