ルクセンブルク裁判所が、アメリカのイラン資産凍結要求を却下
ルクセンブルクの裁判所が、イランの資産16億ドルの凍結および、これを2001年のアメリカ同時多発テロの犠牲者の遺族の賠償に充てるという、アメリカの要求を却下しました。
ルクセンブルクの裁判所は27日水曜、この問題にイラン中央銀行も含まれるべきだとしてアメリカが提示した理由は、国際法に合致しないとしています。
ルクセンブルクにあるイラン中央銀行の資産は、9.11テロへの関与を理由に、アメリカの裁判所の要請により凍結されていました。
イラン外務省のガーセミー報道官は28日木曜、イラン中央銀行の資産の凍結解除という、今回の判決に触れ、「アメリカは、虚言によりイランの資産を横領することはできない、ということに気づくべきだ」と語りました。
イルナー通信によりますと、ガーセミー報道官は「アメリカが他国を一方的に侵略し、過剰な要求を押し付けるという時代はもはや過ぎ去っている」とし、「アメリカはこれまで、イランに対する政治や法律面での様々な問題で多大な敗北を喫しており、イランの政府と国民の意志により、今後ますます敗北や撤退を強いられるであろうことを肝に銘じておくべきだ」と述べています。
9.11テロにイランが関与したとするアメリカのこっけいな主張は、アメリカ議会の事実調査グループが開示した情報とは、完全に食い違っています。
2017年に公開されたこの調査グループの発表においては、9.11テロでハイジャックテロを行った19人の実行犯のうち15人がサウジアラビア国籍者で、2人がアラブ首長国連邦の国籍を持っていたとされています。
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