ロシアが、米国の対イラン政策を批判
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リャブコフ露外務次官
ロシアのリャブコフ外務次官が、アメリカやペルシャ湾岸諸国の対イラン政策を批判しました。
レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、リャブコフ次官は「包括的共同行動計画と名付けられたイラン核合意は、アメリカの制裁によりイランが蒙った損害の補填なしには、その展望は暗澹たるものとなるだろう」と語りました。
また、「アメリカとペルシャ湾岸諸国による対イラン政策は無責任なものだ」と非難しました。
リャブコフ次官は4日火曜も、イラン核合意をめぐるアメリカのアプローチを批判し、「今こそ、政界の要人らが核合意について話し合い、決定を下す適切な時期だ」と話しています。
さらに、「イランおよび我々と一緒に核合意を成立させた相手側であるヨーロッパ諸国は、アメリカが核合意から離脱したこの1年間、抜本的な行動を取ってこなかった。このことが引き金となり、イラン側は遂に核合意に定められた責務履行の一部停止に踏み切らざるを得なくなった」と語りました。
アメリカが昨年5月8日に核合意から離脱し、制裁を再発動したことに加え、その後、核合意に留まる国々もその責務を確実に履行するに至っていません。イランは先月8日、核合意を結んだ国々に対し声明を発表し、自国の責務履行範囲を縮小すると伝えました。
イランは核合意の相手国に対し60日間の猶予を与え、アメリカがこの合意の履行に当たって招いた問題の解消を待つとし、それが実現されない場合、その次の措置を講じると表明しています。
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