米が、韓国に日本との軍事保護協定への復帰を強要
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米が、韓国に日本との軍事保護協定への復帰を強要
韓国・ヨンハプ通信が、「アメリカの外交官が韓国に対し、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)への復帰を強く迫ってきた」と報じました。
ヨンハプ通信は4日月曜、「アメリカの外交官は、韓国がGSOMIAが効力を失う前に、この協定の破棄を撤回すべきだ、と強調した」と報じています。
GSOMIAは、今月23日に失効することになっており、韓国は日本との対立を理由にこの協定を破棄しています。
GSOMIAの目的は、日本と韓国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防止することにあります。
韓国は今年8月、日本が同国への半導体材料の輸出を禁じた際にこのの協定を放棄しており、韓国が今月23日までに復帰を決定しなければ、この協定は失効することになります。
アメリカ国務省のナッパー副次官補は、日本経済新聞との最近のインタビューにおいて、「この状況を快く思う人は誰もいないが、ロシアと中国、および北朝鮮は例外だ」と語っています。
駐日アメリカ大使館のジョゼフ・ヤング首席行使も、別のインタビューにおいて「我々は韓国に対し、この合意が特に危機的な条件下で重要な合意であることを正式に伝えた」と述べました。
デイヴィッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋地域担当)も、1週間前の訪日において、「韓国は決断を変更したほうが賢明であり、そのほうが日本や韓国を始めとする全ての関係方面にとってより好都合だ」としています。
しかし、韓国は「日本がわが国に対する技術輸出制限の撤廃を決定し、韓国をホワイト国リストに再度掲載したときに、今回の決定を再検討するだろう」と表明しています。
しかし、アメリカがそれよりも懸念しているのは、日米韓の軍事同盟の脆弱化により安全保障同盟条約に署名する可能性があるロシアや中国の勢力が高まることです。
韓国のGSOMIA破棄により、韓国駐留アメリカ軍2万8500人の費用をめぐる対立がさらに悪化する可能性があります。
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