米の対ＮＡＴＯ支援が減少

11月 28, 2019 21:36 Asia/Tokyo

一部の報道から、アメリカのトランプ大統領が新たな政策に基づき、近日中にＮＡＴＯ北大西洋条約機構への支援を削減する意向であることが明らかになりました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのウェブサイトは２８日木曜、「トランプ大統領は、アメリカの同盟国が同意している新たな法規に基づき、ＮＡＴＯに対する支援を近く削減する意向だ」と報じました。

ＮＡＴＯおよびアメリカの国防関係者らは複数の報告において、トランプ政権がＮＡＴＯの予算に占める米のシェアをおよそ１６％削減しようとしていることを認めています。

この報道によれば、ＮＡＴＯの現在の予算はおよそ２５億ドルとなっています。

この金額はＮＡＴＯ加盟国が２０１４年に自らの国防予算への充当に同意した、国内総生産の２％とは別となっています。

ザ・ヒルによれば、現在ＮＡＴＯに加盟する２９カ国のうちこの責務を履行しているのはわずか８カ国のみです。

すべてのＮＡＴＯ加盟国は、２０２４年までにこの金額をＮＡＴＯに充当させることが義務付けられています。

ＮＡＴＯは２０１４年以降、１０００億ドル以上の費用を拠出していますが、この組織の関係者はクリミア半島がロシアに併合されたときからこの予算が増大していることを認めています。

アメリカ政府はこれまで、この報道に関する意見表明をするようにとの、ザ・ヒルの要請に回答を示していません。

トランプ大統領は常に、ＮＡＴＯのほかの加盟国に対し、軍事予算の増額を迫っており、この問題はＮＡＴＯ内での対立に拍車をかけています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。